みやこ町議会 2022-06-15 06月15日－04号
昨年末に公表されました２０２０農林業センサスの数値では、みやこ町の農業経営体数は１,０７８戸で、前回の調査から１９７戸減少しております。また、地域の農地、農業を守っている地域営農組織においても、昨年実施しました聞き取り調査の結果、高齢化が進み、今後の組織の維持を不安視している営農も多く見受けられる状況であります。
昨年末に公表されました２０２０農林業センサスの数値では、みやこ町の農業経営体数は１,０７８戸で、前回の調査から１９７戸減少しております。また、地域の農地、農業を守っている地域営農組織においても、昨年実施しました聞き取り調査の結果、高齢化が進み、今後の組織の維持を不安視している営農も多く見受けられる状況であります。
農林水産業費におきましては、県の補助事業を活用し、畜産経営の生活基盤を強化するための施設、機械等の整備を支援するほか、農業経営の生産性向上とコスト低減を推進するための機械等の導入経費について補助を行うことといたしております。 教育費におきましては、スポーツ振興くじ助成金を活用し、延命球場の防球ネット新設、内野グラウンドの改修等を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
こうしたことにより、農産物のブランド化や６次産業化を支援し、農業経営の多角化による収入安定、収益の向上、産地化による地域の活性化につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（光田茂） 森議員。
また、国の進める農業の目指す農業経営体も大きく変化をし、農地の集約化や認定農業者の促進など、本市でも一定の変化が見られているところです。 一方、昨年は、米収穫前に害虫であるウンカの大発生、今年は、麦収穫前に雨が降り、２年続けて収量は県全体でも大幅な減収となりました。麦の収穫では、皆さん、雨の合間を収穫機械であるコンバインを悪条件の中フル稼働し、多くの故障を目にしました。
一方、結果的に執行率が低くなった事業としましては、家賃軽減支援金、農業経営継続支援事業、障がい福祉業者等就労継続支援事業、介護サービス事業所・高齢者施設等就労継続支援事業などがございます。今後もこれまで取り組んできた事業の検証を行いながら、その時々に必要な対策や支援をしっかりと見定めて取り組んでいきたいと考えています。
（３）女性の農業経営への参画。 農林業センサスには、女性が農業分野で活躍しているかどうかを見る指標として、農業経営者の性別並びに経営方針への参画者の有無及びその性別が掲載されています。2015年の農林業センサスによると、販売農家のうち経営者が男性の農家は93.3％となっており、経営者が女性の農家は6.7％にすぎません。
農業振興事業費では、新規就農者の確保・育成、担い手への農地集積等に加え、小規模農業経営体等の共同活動支援として畦畔の除草作業の負担軽減を図る取組に対する補助金として畦畔等管理省力化支援事業３００万円を計上する。また、田んぼダム事業に係る経費として農地多面的活用事業費１００万円を計上する。
この経営体育成基盤整備事業は、効率的かつ安定的な農業経営を確保するため、必要な営農環境を整備することを目的として、令和３年度からの土地改良区内の排水不良の圃場の整備のため、暗渠排水工事を実施するものです。負担率は国50％、県30％、残りを小郡市と受益者で２分の１ずつ負担するものですとの説明を受けました。
そして、９月あるいは12月におきましては、甘木鉄道の運行経費を補填をする運行経費の対策事業、それから農業経営の方々に対しても継続支援をする支給金の事業、それからインフルエンザの任意接種の助成事業、そしてデマンドタクシー等の導入実証実験、農福連携での福祉事業を絡めた生活困窮者の方々への対策事業等を実施をしてきております。
また、将来的な地域農業の担い手を確保するため、新たに農業経営を始めた場合には、年間１５０万円を支給する農業次世代人材投資事業を活用させるとともに、今後、就農するに当たって農業技術の習得が必要な場合には町で研修生として受入れを行い、技術の習得等に努め、町内での就農へとつなげる研修を勧めております。 次に、農林業の中の高齢化や後継者不足の質問に対しての質問でございます。
目的としましては、農業用施設の改築更新及び防災減災対策を講じることで、ため池の被災を未然に防ぐとともに、農業経営の安定に寄与するものです。 増額の理由としましては、令和２年10月１日にため池に関する特別措置法が施行され、今回、防災重点ため池の中でも優先度の高い白水大池公園内の白水池について、劣化状況評価及び耐震調査業務を実施するためでございます。
４点目は、農林水産業費の農業経営安定化事業費にて、台風10号により被災した農業用施設の復旧に係る補助金2,084万6,000円を計上しております。 ５点目は、商工費のローカルイノベーション促進事業費にて、委託料の額確定や新型コロナウイルス感染症の影響による事業実施時期の変更により、補助金など1,747万円を減額しております。
このほか、意欲ある農業者の支援としまして、市が認定する新規就農アドバイザーを新たに配置し、就農希望者や新規就農者への農業経営や生産技術等の指導・助言を行うとともに、農地の確保や農業用施設導入に対する支援を行ってまいります。 次に、子育て世代に魅力的なまちづくりについてであります。
露地で栽培された農産物など旬のものを食べる生活をサポートすることで、農業経営が低炭素化できること。太陽の光だけでなく、熱、風力、地熱、バイオマスなどの地域エネルギーを活用すること。自然に恵まれた筑紫野市が優位に立てる要素は多いと思います。 例えば、住宅の省エネ工事をもっと普及させることや、太陽熱利用の再生可能エネルギー普及に取り組むことで、各家庭の光熱費を節約することで他の消費に回せる。
経営体育成基盤整備事業では、効率的かつ安定的な農業経営を確保するため、必要な営農環境を整備することを目的とし、令和３年度から排水不良の圃場の整備のため暗渠排水工事を実施するものです。 議案第14号久留米広域ふるさと振興基金の分配に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。
次に、同じく６款１項３目、スマート農業推進強化事業882万5,000円の増額補正は、新しい生活様式を踏まえた農業経営の支援として、園芸農家及び水田農業における作業員間の感染防止のため人との接触機会を減らすことが可能なスマート農業を推進するため、自動操舵トラクター・田植機などの農業機械等の導入経費に対して助成するものです。
３、指定管理業務以外にも、正助ふるさと村の自主事業として、稲作を中心とした農業経営の拡大を図るほか、若手農業者の育成や農福連携事業など新しい農業にも積極的に取り組むこととしており、市としても可能な限り支援していく。 ４、指定管理期間、４年間分の指定管理料は、合計で１億３,２００万円を上限とする。指定管理業務の見直しに伴い、第４期に比べまして４,７６０万円減少をしております。 審査結果。
また、現在の農村環境を変更するような農業経営を企業が求める場合、地権者や耕作者、水利関係者をはじめとする地元の区の方々と十分な協議を行って事業を進めていく必要があります。
離農者については、詳細な内容については把握はしておりませんけども、基本的には離農される方の傾向といたしまして、高齢化、それから転居等による就農不能が主な原因、要因というふうに考えておりますので、離農者を減らすというよりも農地を守るという観点から、そういった方々が新たな農業経営に委託をされるとか、近所の方や知人等に農地の管理を任せていただけるような推進を現在、取り組んでおるところでございます。
78 ◯農業振興課長（秋山順二） 新規就農者を迎え入れる上での課題といたしまして、１点目といたしまして、農地やビニールハウス、農業用機械などの経営資産の確保及びそのための資金の確保、２点目といたしまして、農業経営や栽培技術の習得及び向上が挙げられます。